長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
また、ニュースや新聞等で報道されておりますが、2024年秋には健康保険証、年度末には運転免許証がそれぞれマイナンバーカードと一体化する予定です。今後は、マイナンバーカードが市民の生活の様々な場面で利用される機会がさらに増えてくると思われます。 ◆藤井達徳 委員 改めてマイナンバーカードを持つメリットについて御説明を頂いたわけであります。
また、ニュースや新聞等で報道されておりますが、2024年秋には健康保険証、年度末には運転免許証がそれぞれマイナンバーカードと一体化する予定です。今後は、マイナンバーカードが市民の生活の様々な場面で利用される機会がさらに増えてくると思われます。 ◆藤井達徳 委員 改めてマイナンバーカードを持つメリットについて御説明を頂いたわけであります。
一部改正について……………………………………………環境建設 第 101 号 新潟市建築関係手数料条例の一部改正について…………………………………………環境建設 第 102 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 103 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 104 号 公有水面埋立免許
また、民間の団体との連携ということでは、教員免許状を持ち、学校の児童生徒の様子がよく分かる教職員のＯＢでつくる団体に授業以外の場面で学校の支援を依頼しています。他の外部人材の活用については、学校現場のニーズに対応できるのかなどについて慎重に見極めていく必要があると考えております。
これから免許証を書換えに行ったときに、そういうマイナンバーで対応するようなことができてくるとは思うんだけど、やっぱりそこのところも市長も言うているようにもっと厳しく国に対して指摘していかないと、これ費用対効果なんて言葉は私使いたくないけど、金はかかるわ、もうこれ恐らく兆円でしょう、ぐらいの金、今も一生懸命テレビで宣伝しています、プロ野球の選手を使って。
この人の一つの対策として、農家の方に、高齢者なんですけれども、高齢者の方でもわなの狩猟免許を取得、いろいろ話し合って協議した中で、長い時間がかかったんですけれども、わなの免許を取っていただいたと。その地域では、高齢女性を含めて100人が取ったそうです。なおかつ、その近くに400個のわなを仕掛けているそうです。
本市としても、引き続き免許取得にかかる経費の一部補助を行うなど、担い手の確保に取り組んでまいります。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
◆11番（藤井秀人君） もう一つ懸念していることは、これも選挙の期間中回った中でそういう話を伺ったんですけど、高齢者で免許証を返納された方が多くなり、投票したいという意欲はあるんだけれども、投票所へ行けないで棄権してしまうとの話を聞きました。例えばそういった場合、郵便で投票をすること等はできないのか、その辺ちょっと分からないんで、お聞かせいただきたいと思います。
ほとんどの方は高齢になると運転免許の返納を考えるものの、バス停が遠い、公共交通そのものが不採算性から廃止、自家用自動車が便利などの理由から、自動車への依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。本市にも、特に周辺部においては自家用車を手放せない方々が多くいます。今後少子高齢化が進む中で、大きな課題として重くのしかかってまいります。
一部改正について……………………………………………環境建設 第 101 号 新潟市建築関係手数料条例の一部改正について…………………………………………環境建設 第 102 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 103 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 104 号 公有水面埋立免許
次に、教育振興諸経費は、上級免許等を取得するために県が開催する免許法認定講習に参加するための負担金や、各種教育団体への負担金です。 次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、人件費は、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、育児短時間勤務を取得した教員の代替非常勤講師などの人件費です。 次に、小学校の管理運営は、小学校の会計年度任用職員の報酬や共済費です。
次に、救急体制充実事業について、救急救命士免許取得事業のほかに300万円ぐらい予算を使っていますが、どんな事業を行ったのか教えてください。 ◎澤口義晃 消防局救急課長 救命士の免許取得に加えてＡＥＤの適正管理事業が含まれており、この金額となっています。 ◆小泉仲之 委員 ＡＥＤの適正化事業というのがよく分からないので、素人に分かりやすく教えてください。
◆水科三郎 委員 実績報告書149ページの鳥獣被害対策事業費の中で、数字は出ていないんですけれども、例えばイノシシや熊が出たので猟銃の免許を持った人に市から出動要請があった、あるいはたまたま家の近くにイノシシが出て捕獲するときの事故というのはどういうふうな補償となるのか。
私がドローン免許取ったのが３年前でございまして、そうすればこの２年後、第３の人生がドローンの配送事業会社でも設立できるんじゃないかなという、そんなことも頭の中にかすりましたけれども、私６月に幕張で次世代エアモビリティＥＸＰＯ2022イン東京というのを見に行ってきました。本当に飯塚議員に言われたドローンの企業がたくさん出ておりまして、もうそういうものに皆さん一生懸命でした。
何か確かに今まで同じようなパターンでというところもありましたので、実は地域のほうでももう中学校もあれだし、小中一貫校という考え方もあるんじゃないかというお話もちらほら出てはいるんですが、私もいろいろ調べたんですけど、地理的な問題だけではなくて、例えば教員の免許の問題とか中身を、やっぱり文科省のほうにそれを申請するにはいろいろオリジナリティーのあるきちっとしたものをつくっていかなければいけないとか、ハードル
一方で、高齢者が運転免許証を返納した後も、生活しやすい公共交通をこれからつくっていかなければいけないわけですので、バスに頼らない公共交通ということを考える必要があります。 そこで、マイカーの特性であるドア・ツー・ドアを維持しながらローコストで行うという中で、近年、国のほうではタクシーを活用した新しい需要に応じるという概念が出ているということです。このことについて詳しく説明をお願いいたします。
◆多田光輝 委員 今後、高齢化で運転免許の返納も増える中、運転手不足や先ほどほかの委員もおっしゃっておりましたけれども、採算性の問題とかで地域間の移動手段が不足する地域が今後増えてくると思います。今年度いっぱいで平成29年に策定した地域公共交通網形成計画が終了し、次期計画が策定されると思います。
つまり運転免許証の返納が最も進んだ地域と想定され、公共交通がどこより必要とされている地域と言えます。 具体的に問題点を検討してみると、例えば現行の運行では土日に青少年宿泊施設あかたにの家から新発田駅までバス利用した場合、運賃は600円程度で移動可能ですが、移行後は土日のバス運行が全くないためタクシーで移動することになり、約6,300円かかり、10倍以上となります。
このことから、さらに新潟県ナースセンター長岡支所から登録者への情報提供を依頼したり、地域の開業医などを訪問して、看護師免許を持ちながら現職の看護師として働いていない、いわゆる潜在看護師への周知活動を行っているところであります。
──────────────────────────────────────────── (2) 高齢者が運転免許証を返納しても、生活しやすいドア・ツー・ドアの公共交通 (3) 今後、市街地における本制度について、検討するべきと思うがどうか。
次に、承認の手続ですけれども、私有車を公務で使用する職員は、所属長等の旅行命令権者に私有車公務使用登録届出書と免許証、車検証、保険証、保険契約書の写しなどを添えて提出をすることで、事前に登録の承認を受けている状況でございます。 最後に、承認している職員数でございますが、令和４年４月１日現在で、正規職員、会計年度任用職員合わせまして942人となっております。 ◆五井文雄 委員 942人ですか。